外国人材の活用 国民年金の育児免除が10月に始まった｜外国籍の自営業・フリーランス・留学生も、1歳までの子を育てていれば対象
2026年10月1日から、1歳までの子を育てている国民年金第1号被保険者は、届出をすれば保険料を納めなくてよくなりました。日本年金機構のページには、子を育てている方は届出することで所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除され、免除された期間...
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採用側から見た転職 転職エージェントは、企業から何をいくらもらっているのか｜1件あたり約103万円の手数料と、急かされる理由
転職エージェントの売上は、採用した企業が払う紹介手数料です。厚生労働省の集計では常用就職1件あたり約103万円で、令和6年度の手数料の99.7％は事業者が届け出た手数料表によるものでした。急かされる理由と勧められる求人が偏る理由を仕組みから整理し、人材サービス総合サイトで確かめられることをまとめました。
外国人材の活用 育成就労の送出機関、認定はまだ4か国｜ベトナム・インドネシアなど主力国は暫定で、許可も計画の認定もリスト待ち
育成就労は、原則として二国間取決めを作成した国からしか受け入れられません。2026年10月1日時点で送出機関リストが認定の国は4か国で、ベトナム・インドネシア・フィリピン・ミャンマーは暫定です。暫定の国で組むと何が止まるのか、11月1日の申請の窓とどう重なるのかを、機構の公表資料から整理しました。
人材のこれから、これからの人材 東大の総長は、教職員の投票だけでは決まらない｜採用の最終面接と同じ選考の設計と、大学に行く意味
2026年9月28日、東京大学は教職員の意向投票を2回行ったうえで、総長選考・監察会議が次期総長予定者を選びました。投票を材料の1つに置く選考の設計を内規・国立大学法人法・文部科学省の通知から読み、会社の採用の最終面接と並べます。次期総長予定者が語った「大学に行くことの意味」も、採る側から考えます。
外国人材の活用 入国後講習が320時間から220時間になる条件｜2026年8月からJFT-BasicでA1が毎月取れるようになった
育成就労の入国後講習は320時間以上。A1相当の日本語能力の試験に合格していれば220時間以上で足ります。2026年8月からJFT-BasicでA1の判定が出るようになり、合格の機会が毎月に変わりました。合格が間に合う締切と逆算の仕方を、運用要領の条文から整理します。
採用側から見た転職 職務経歴書、採用側は何を見ているか｜求人票と照らす資料であり、面接の台本でもある
採用側は職務経歴書を、求人票の要件と照らして自社の仕事ができるかを確かめる資料として、また面接で何を聞くかを決める台本として読みます。ハローワークの公的な資料と採用担当者2,000人の調査をもとに、書く側が変えるところをまとめました。
人材のこれから、これからの人材 AIスキルで賃金が上がるのは、社内ではなく転職の場面｜求人票に「AI」と書いてあるのは400件に1件
AIを使える人の年収は何割高い、という数字がいくつも出回っています。一方、内閣府が求人情報の個票データを調べたところ、仕事内容に「AI」という単語が入っている求人は、2025年3月時点で全体の0.25％でした。求人およそ400件に1件です。...
外国人材の活用 監理団体から監理支援機関へ｜許可は引き継がれず、いまの取引先に確認するのは4つ
技能実習の監理団体の許可は、育成就労の監理支援機関には引き継がれません。許可の基準の変更点と、いまの取引先に聞く4つを順番に整理しました。
採用側から見た転職 転職するとき、在留資格はどうなるのか｜14日以内の届出と、内定を出す前に確かめること
会社を変わった日から14日以内に、本人が出入国在留管理庁へ届け出る。技術・人文知識・国際業務や技能、特定技能といった在留資格で働いている人が転職したとき、入管法が義務づけているのはこの届出です。在留資格そのものは、勤務先が変わっただけで書き...
人材のこれから、これからの人材 日本にいる外国人を採るという市場｜転職が自由なのは25.1％、残りは在留資格の条件の中で動く
日本にいる外国人を採るほうが、海外から呼ぶより早い。外国人材の採用を考え始めた会社が、最初に受ける説明です。ところが出入国在留管理庁が毎月公表している在留審査処理期間をみると、2026年7月に許可された技術・人文知識・国際業務では、在留資格...